目的
この法人は広く一般国民・市民に対し、政策のプロセスや政策マネジメントシステムについての調査研究や学術講習会等を実施し、行政と国民・市民の協働による政策マネジメントの重要性を理解させる活動を行い、行政と国民・市民の健全な関係の構築に寄与することを目的としています。当団体は特定非営利活動法人（NPO法人）です。
理事長の挨拶
この度、同志の皆様と共に、特定非営利活動法人（NPO法人）として「政策マネジメント研究所」を発足させました。
この法人は、市民参加型のシンクタンクです。「政策」というと難しく考えられがちですが、公共空間の主人公としての市民は、日常生活のなかで、この「政策」と知らず知らずのうちにかかわりを持っているのです。
これまでは、「政策」は、行政や有識者のみの手にとかく委ねられがちでした。
しかし、新たな公共空間の出現と共に、一般市民や企業・諸団体も積極的に「政策」の立案、執行、評価などにかかわりをもつ機会が増大してきたのです。
「政策マネジメント研究所」は、講演会、勉強会の開催や刊行物の発行などを通じて、様々な情報を発信し、行政、学識経験者、一般市民の橋渡し役を担います。
また、企業や諸団体の活動をお手伝いし、力強いブレーンとなります。皆様のご入会を心よりお待ちしております。
特定非営利活動法人 政策マネジメント研究所 理事長
日本大学法学部 教授 外山 公美
設立趣旨
現在、わが国では国民・市民の多種多様な価値観やニーズに応えるため、これまで国・自治体が単独で行っていた公共サービスを、国民・市民との対等なパートナーシップに基づいた協働による提供に改め、更なる質の向上を図ろうとする動きが進められています。
このようないわゆる「新しい公共」の出現を背景に、国・自治体ではより高度化した政策マネジメントのあり方が求められています。
政策とは、一般に国や自治体が社会の直面する問題に対応するための活動をまとめた基本的な方策のことを言います。
そして政策マネジメントは、目標の達成に向けて毎年度実施状況を検証し、それにより明確化された課題に対して必要な改善を加え、政策の展開方法を戦略的に練り直していくものです。
その展開方法は計画（plan）、実施（do）、評価（check）、改善（action）から構成され、英語の頭文字をとってPDCAサイクルと言われています。
国・自治体ではこの政策マネジメントへの国民・市民の参画が進められています。
具体的にはパブリックコメントやパブリックインボルブメントなどを用いて、計画や評価に国民・市民の意見を反映させる仕組みを導入しています。
一方、国民・市民やNPO、民間企業なども上記のような機会を利用するに留まらず、自らの手で地域の課題を解決していこうと活動しています。
このような「新たな公共」での政策プロセスにおいて国民・市民の役割は日々増してきていると言えるでしょう。
これからの政策は国・自治体がどのような方向を目指すべきか、行政と国民・市民がその将来像を共有化する必要があります。
ところが、これらの参画のツールは目的以上に活用されていないのが現状です。
また、国民・市民の参画は、例えば上記のPDCAサイクルの各々の段階で別個に行われており、その参画に一貫した繋がりが見えにくくなっています。
そして、いわゆる政策プロセスである政策・施策・事務事業の一連の政策体系やPDCAサイクルが必ずしも有機的に結びついているとは言えません。
さらに現代における多種多様な価値観や地域のニーズはそれを一層、難しくしていると言えます。
これからの公共には、限られた資源を活用し、かつ、政策プロセスにおける協働の成果を効果的に結びつける新たな政策マネジメント能力が求められています。
また国民・市民においては政策の担い手としてこれまで以上に役割が増すと共に、その担い手としての責任が求められることとなるでしょう。
私たちは広く一般国民・市民に対し、各種政策に関するプロセスやマネジメントシステムについて調査・研究事業を展開すると共に、今まで一般国民・市民ではあまり触れることのできなかった専門的な学術講習会による啓発事業などを実施し、行政と国民・市民の協働による政策マネジメントの重要性を理解させる活動を行います。
それにより、行政と国民・市民との健全な関係の構築に寄与し、さらには今まで見落とされがちであった国民・市民の「参加」を促進します。
そしてこれらの活動を継続的・効果的に進めていくため、NPO法に基づく、特定非営利活動法人政策マネジメント研究所を設立することとしました。
私たちの活動が、協働による「新たな公共」の発展に寄与することを確信しております。
定款書（PDFファイル）はこちらからご覧になれます。